貧乏新聞産経が貫いた誇り・・・一時的にも中国に屈しなかった点にある。以下、ウィキペディアより引用
これまでわれわれがのべてきた政治三原則を堅持するもので三原則は決して日本政府に対する過酷な要求ではなく、非常に公正なものである。すなわち、第一に、日本政府は中国を敵視してはならないことである。なぜなら、中国政府は決して日本を敵視していないし、さらに、日本の存在を認めており、日本人民の発展をみてよろこんでいるからである。もし双方が話し合いをすすめるとすれば、当然日本政府を相手方とするものである。だが、日本政府は中国に対しこのような態度では臨んでいない。かれらは新中国の存在を認めず、これとは逆に、新中国を敵視し、台湾を承認し、台湾が中国を代表するとのべている。また日本政府は新中国政府を会談の相手方にしようとはしていない。第二は米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないことである。米国で今後大統領が民主党から当選するにせよ、また共和党から当選するにせよ、すべて「二つの中国」をつくることをたくらむであろう。香港にある台湾系の新聞の報道によると、共和党の「二つの中国」をつくるたくらみは消極的で、待つて見ていようとするものであり、一方、民主党が政権をとれば、「二つの中国」をつくるたくらみが積極的であり、主動的であろうとのべている。これはある程度道理にかなっていると思う。米国がこのように行ない、日本がこれに追随すれば、われわれはもちろん反対である。第三は中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことである。（後略）
すなわち、
の3点の遵守が取り決められた。
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。
この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求をのんで中国に支局を開局したという経緯がある。詳しくは「産経新聞」の紙面・論調項目を参照されたい。
・・・との経緯からだ・・・
1.日本政府は中国を敵視してはならない 。これに新聞社が同調したとなると、自ら言論の自由を放棄したに等しい。壁新聞などを翻訳したなどで、日本の新聞社が次々と中国政府から追放処分を受ける中で・・天下の朝日新聞一社のみ、中国に支局を維持したとは、立派なことです。さすが、日本の言論の自由を代弁する大衆紙だけのことは在ります。
それ以来かどうかは、わかりませんが、産経と朝日は犬猿の仲・・油と水です。
中国大地震・・被災者の方へ心よりお見舞い申し上げます。中国大使館を通して被災者の方を励ます意味でのお見舞金の送付を検討しています。
