橋下維新の会政権誕生か300議席擁立、用無しの民主・自民党
次の衆議院選挙で、民主党が政権の座から追われることは、ほぼ確実だろう。
それにしても、高速道路の無料、子ども手当て月額2万6000円、ガソリン等自動車税関連の暫定税率廃止、最低保障年金7万円構想、何より国会議員定数80人削減、国家公務員総人権費2割削減等、デタラメをいい国民を騙したものだ。・・、さらに2009年の選挙前も選挙後も、首相の鳩山由紀夫らは、消費税は、4年間は、論議もしなければ、引き上げることも必要ない。消費税論議は、10年後でも、20年後でもかまわない。埋蔵金と無駄の削減で16兆5千億円捻出できると、国民に多量のマニフェストパンフレットを配布して300議席以上獲得した。
それが、いきなり、消費税を2015年度までに引き上げるとバカの魚住財務・野田政権が国民・国会の論議抜きで、国際公約する。民主党内でも170人前後の国会議員が反対しているのに・・・もうバカを通りすぎで、話にもなりません。
さらに、老害の典型のような参議院の輿石は、国会議員の報酬は、1円たりとも引き下げる必要はないと公言する開き直り。こんな輿石なんかに国会議員の資格などない。なんで、このような者に年間2200万円の報酬、+一人4200万円の政党助成金+通信費1200万円+グリーン車乗り放題、飛行機も駄々等支給される。さっさと退陣して山梨にでも帰れ!!!!
みんな、苦しい中、住民税・固定資産税・所得税・年金や健康保険掛け金・自動車税消費税等、支払っている。雇用も一向に改善しない。電気料金は、どう考えてもあがる一方。原子力発電は安全だと煽ったのは読売新聞社、何が火力発電の2000分の1になる。国会議員では自民党の元首相中曽根康弘などの利権議員集団。この国策と、東電の失敗を国民がこれから税金で支払わされる。
ところで、この国民をだました民主党は、ほぼ確実に衆議院選挙では、大敗北し、政権の座から追われる。それで、政権の復帰を望む自民党や公明党が勝利するかといえば、それも無理。国民の大半は、自民党にも、民主党にも、なんとか学会・●田太作支援の公明党にも、殆んどなにも期待していない。既得権益政党に裏切り続けられて、おそらく、有言実行の大阪市長の橋下らを中心とする勢力への支持が急拡大し、維新政権が誕生する可能性が高い。
理由は、簡単。有限実行にある。大阪府、大阪市が試金石になる。危険要因としては、極右的な側面には注意が必要だ。国会議員を筆頭に公務員は大打撃を受けるだろう。さらに今、よい思いをしている、65歳以上のぼろもうけ世代の年金も大打撃を受ける。医療や生活保護など社会保障を当たり前のように享受していた多くの、既得権益国民にも大きなメスがはいるだろう。
さらに、地盤・看板のない、やる気のある政治家が誕生する可能性もある。但し気をつけなくてはならないのは、独裁的な手法用いる可能性があるので、注意が必要だ。それでも、大阪市長選挙で、橋下に関係のない、橋下の親や兄弟が暴力団・やくざだったと、汚い情報をリークした、既得権集団は、叩き潰された方が良いだろう。親や兄弟の行為と本人とは、無関係だろう。卑劣すぎる。
また、民主政権がそうだったように、維新の会を利用若しくは、便乗するやからが多数出るから要注意だ。2009年の民主政権と同じ。東国原≒そのまんま東、宮崎を利用し捨てた男。こいつが狙っているのは、東京都知事か、大臣だろう。知事時代も毎週東京に出てきて、ギャラを稼ぎ、知事の中では、一番か二番の高所得者になっていた。
「維新の会」は、政治の全体像が明確ではないので、最大限の注意が、平然と国民をだまし政権の座にしがみついている民主党、利権政治におぼれた自民党など、国民は、もはや望んでいない。維新政党が政権の座に就いたら、まずは、国会議員報酬50％削減をして国民に範を示すことから始めるべきだろう。
当然、国家・地方公務員の給与を永続的に8％以上削減し、新たな産業を興すための予算等に振り向けるべきだろう。さらに社会保障制度は、特に医療・年金・生活保護など、縮小していかないとこの国の維持は難しくなる。若者ばかりが損をする仕組みを抜本的に見直す必要がある。以下、読売新聞より参照のため引用。
「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。
自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。
橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。
各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策のメンバーを集める」と述べ、第３極結集に意欲を示した。
ただ、橋下氏がこれまで訴えてきた政策は、大阪府・市の改革が中心。国政に関しては、「日本の統治機構は機能不全。このままでいったら１億２０００万人総沈没だ」といった政権批判に終始し、社会保障や税制、安全保障などの国の基本的政策には、ほとんど言及していない。
:1月29日(日)12時53分
