高校の未履修問題、予想通り、政治が介入して、うやむやにして、終結しそうである。
仮に，そのような解決がなされたとすれば、ブログの中で多くの方が、主張されているように「赤信号。みんなでわたれば怖くない。」
結果として、正直者が馬鹿を見たことになる。
一高校が、虚偽公文書作成に加担していたら、世間から、袋叩きに合い、関係者に対しては、厳重な処分が下されただろう。文部科学省も強硬な手段。任命権を持つ教育委員会も厳罰で臨むだろう。検察も、刑事事件として、強制捜査権を速やかに発動していたかもしない。(告訴・告発があった場合)
結局、マスコミに煽られて、いいカッコウだけのポーズに過ぎなかったのか。口先介入はただでーすから。
伊吹文部科学大臣は、今後、学習指導要領違反があっても
「僕だけじゃないぞ!! 」と誰かが言ったら、寛容な精神で許してやれ。道徳の授業を年に１時間もやらなくても、救済措置として、済んだ事は不問に付す事だ。
子どもの発言ではない。伊吹文部科学大臣は、国の教育行政の長だ。責任は、極めて重い。
二転三転する迷走発言。
伊吹文部科学大臣は、自らが発した信念さえ貫けないのなら、速やかに職を辞して欲しい。
そして、今後、偉そうな事を発言するな!!! だから政治屋は信用出来ない。
一体、この国のモラルは、どこへ行ったのだろうか。
平時は、人を殺せば殺人罪。戦時は免責。どこか、この問題解決の流れが似てきている。
いじめ・高校の未履修問題は、以前から、あった事が容易に、推認出来る。学校や教育委員会の隠匿体質に、大きな問題があることは、周知の通りである。
要するに、学校、教職員組合、教育委員会は、少なからず繋がっている。チェック機能が働かないはずである。
実際に、自らが当事者になり、学校や委員会、法務省人権擁護局、警察、検察等、とのやり取りをして、学校の壁、行政の壁の大きさを強さを思い知らされた。教員や公務員は、法律で、しっかり守られている。
滝川の教育委員会の小６女児の事件は、典型的な例だ。亡くなった女の子やご家族の無念な想いを居たたまれなくなる。なぜ、ここまで言われなくてはならないか。二重、三重の仕打ちに憤りを覚える。人の命を何だと思っている。
学校や教育委員会の、横暴さや不条理に対して、裁判までたどりつく人は、ほんの一握りだ。
それも、ほとんどが、追い詰められて他に救済される手段がないからである。訴訟は、手続きが面倒だし、かなり高額な費用、時間、ｴﾈﾙｷﾞｰがいる。学校、教育委員会。教員、校長らの法律上の関係は、複合的で複雑なシステムになっている。加えて、加害児童との親との関係は、もっと難しいくなる。訴訟になったとたん、態度が豹変する。
訴訟に至るのは、最後の最後の手段として、別に、労働基準監督所に近いような、権限を持った、教育に問題に対するいじめや教員・学校の違法行為等に対する第三者機関の必要をつよく感じた。
身内では、顔見知りでかばいあって駄目だ。
学校や教育委員会とは、完全に独立した機関で、準裁判所的な仲裁勧告・改善命令を発する権限を持つ機関である。滝川や今治、福岡のような事件は防げたかも知れなと思うと悔やまれる。
学校に対しても、厳しいが、保護者の学校に対する、的外れな請求に対しても、毅然と対応する見識も当然必要とする。
そうすれば、学校や教師にも、自らが公権力を行使しているものとしての自覚が生まれるだろう。また、未履修問題に代表される、刑法に抵触する虚偽報告等の違法行為についても、迅速な対応が為されるだろう。迂闊に、人権侵害、虚偽の報告等をすると厳しく罰せられるという意識改革を促すだろう。
これまでのように、マスコミ頼みというのは、本当に虚しい。マスコミが取上げてくれなかったら、泣き寝入りか、闇から闇へと葬り去られてしまう。これが、現実です。
次に、教員・公務員に対する、処分が甘すぎて、世間からは、あまりにもかけ離れている。東京都教育委員会は、１０月下旬いち早く、教職員の処分基準を見直したが・・・・。
「厳重注意」「戒告」次が、減給１０分の１、３ヶ月くらい。続いて、停職。停職になるのは、相当な事件(刑事事件を除く)を起こしたときである。免職と言うのは、刑事事件意外は、ほとんどないとみていい。
仮に、訴訟になっても、国や地方公共団体が、代理人の弁護士を用意してくれる。本当に、公務員の身分は、安泰だとみていい。
いじめや人権侵害での被害者は、人生を大きく左右される。引越しする。最悪、尊い命を落とすがあっても、学校や教員、委員会は、時が経てば何事もなかったかのよう、日常の生活に戻る。
詰まるところ、闘う手段を持たないものは、泣き寝入り、切り捨てられて行く。実際に、話も聞いた。
何よりも、大切な事は、新たな、痛ましい、事件が起きないよう、法的権限をもった、学校や教育委員会に対する、調査・勧告・命令等の法的権限を持った、第三者機関の設立が急務です。長い目でみたら、是非、必要だ。
このまま、時間が、経過すれば、再び同じことが、繰り返される。「いじめに関する緊急アピール」 そんなのはもういい。文部科学省のホームページから、平成６年１２月、平成７年３月で、調べてください。色あせた言葉です。全く、教訓がいかされていません。
教育の場も、厳罰化しないと、ルールが守れない。人命が守れないとは、悲しい事ですが、これが、現実です。
マスコミが大騒ぎをするだけでは、問題は解決しない。場合によっては、本質からそれる、政治が介入する。おかしな方向に流れないか。
法律以上に大切なのは、真に、相手の立場に立てる心を育てる教育にある。
産経新聞によると高校での必修科目の未履修問題で、伊吹文部科学相は２７日「卒業証書を渡すまでに、決められた時間の授業はするよう、（全国の教育委員会に）通知する」と述べ、現３年生の卒業に特別の救済措置を取るのは困難との考えを示した。」とあるが、正当で至極当然な判断だ。
但し、「未履修だった生徒に責任はないが・・・。」との発言には、大いに疑問を感じる。もともと進学校の生徒は、履行科目については、進学塾や予備校で、詳細な情報を得ている。進学優先で、保護者も黙認してきたのではないだろうか。
高校は、義務教育ではない。高校・大学にしても、入学時に、履行単位については学校から説明を受けているはずだ。発覚するまで黙認する。それを問題が発生したから国民受けを狙って安倍総理のように安易に救済をしようとする姿勢は、間違っている。
一番の問題は、学校・保護者・生徒が、暗黙のうちに共同で違法行為を行ったのではないかという強い疑問が残る。
学校は、当然、違法行為を知っている。教育委員会もこれだけ大規模に行われていて、知らなかったとは、信じ難い。
「みんなで、ずるをやれば怖くない。」「護送船団方式」「保護者や生徒からもクレームがこない。」問題はないじゃないかと。
自分らの都合に合わせて、法を捩じ曲げる談合体質は、生徒・保護者にもなかったんだろうか。
さて、最終的にどのような、判断が下され、終結させるか。少なくとも悪しき前例を作ってはいけない。
高校でも大学でも、履行科目の単位取得が出来ず、留年・退学を余儀なくされた生徒・学生がいた。
通信教育や夜間大学で，働きながら履修単位を歯を食いしばりながら、懸命に取得している人もいる。
法に従って不利益を受けた者がいる一方、意図を持って、違法行為をやったものが救済されるなど、許される事ではない。
何がかわいそうなのだ。ほとんどの受験生は知っている。保護者も知っている。違法行為を行えば、結果責任を負わなければならない事を教えるのも教育だ。
今、この国のモラルや体質が問われている。
今治の中１男子生徒や滝川小６女児の自死についても誰も責任を負うとしなかったばかりか、隠匿をする。ご家族は、かけがいの宝を奪われた上に、二重三重の苦しみを味わった。いざとなると、しらを切る。こんな事を許してはいけない。みんな責任の所在を曖昧にしようとしている。被害者は、常に切り捨てられている。
上記学校の為した行為は
学校教育法第４３条違反。
刑法第１５６条・虚偽公文書の作成の罪に当たる。
但し、必須履修教科を未履修のまま、卒業証書を作成し公印が捺印された時点乃至授与された時点で、明確な違法行為が立証される。学校関係者は故意犯である事は間違いない。
同時に刑法第６０条の共同正犯。刑法第６１条、正犯の教唆。同６２条正犯の幇助。
刑法第１５８条虚偽公文書行使の罪。
仮に、この問題を曖昧にすれば、やったもの勝ちになる。子どもが、法律を軽んじる。
「訓告」「戒告」なんて、身内に大甘な処分は、法を愚弄する行為だ。最低でも減給３割、六ヶ月以上だ。それでも足りない。
真に、被害を受けたのであれば、民事賠償責任を問うべきだ。各地で民事裁判を起こせばいい。刑事告訴すればいい。きちんとした証拠がある。
正直者が損をする世の中であってはいけない。
学校が学校教育法に違反するなんて嘘でしょう。信じられません。学校が自らの存続の根底を否定するような行為をやってよいのですか・・・。
ふざけるな!!! です。
学校教育法第４３条「高等学校の学科及び教科に関する事項は、前二条の規定に従い、文部科学大臣がこれを定める。」
いかなる、理由があろうと、「校則を守れ。」と生徒を指導している立場にある教員・校長らの責任は、免れない。法令遵守を率先するべき立場の者の違法行為の責任は極めて重い。
高等学校卒業資格が必要な職種学校は、看護師等から公務員、大学生に至るまで、その影響があまりにも大きく広い。
東京都八王子東高校の校長が、全校生徒の前で、頭を下げ、謝罪していたが・・・そんなことで済まされない。
日本は、法治国家だぞ !!!
放置国家ではない。謝ってすまされないぞ。 こらっ!! 責任をとれ!!!
駐車違反や無銭乗車をして、謝るだけで済むのか・・・・ 怒・怒・怒・・・・・。
学校は、教員は、知っていて違法行為をやっている。もし、知らないと主張するなら、すぐ、教員を校長の職を辞すべきだ。教科の指導時間数の記録を取っているはずだから、すぐに、開示請求した方がいい。
虚偽の公文書作成は公務員の立派な犯罪になる。
文部科学大臣は、違法行為を行った校長らを速やかに刑事告発すべきだ。
学校教育を軽んじている。学校教育法に対する背信行為だ。未だに、信じられません。嘘でしょう・・・・。
学校教育法第４３条違反。
刑法第１５６条・虚偽公文書の作成の罪に当たる。但し、必須履修教科を未履修のまま、卒業証書を作成し公印が捺印された時点乃至授与された時点で、明確な違法行為が立証される。学校関係者は故意犯である事は間違いない。
同時に刑法第６０条の共同正犯。刑法第６１条、正犯の教唆。同６２条正犯の幇助。
刑法第１５８条虚偽公文書行使の罪。
仮に、この問題を曖昧にすれば、やったもの勝ちになる。子どもが、法律を軽んじる。
「訓告」「戒告」なんて、身内に大甘な処分は、法を愚弄する行為だ。最低でも減給３割、六ヶ月以上だ。それでも足りない。
真に、被害を受けたのであれば、民事賠償責任を問うべきだ。各地で民事裁判を起こせばいい。刑事告訴すればいい。きちんとした証拠がある。
みなさん、破綻した「長銀」に２兆円以上の、税金がつぎ込まれ、ただ同然の価格で、外資系のファンドにかわれ、何十倍での利益をあげて売り抜けたあの事件をお覚えていますか!!!
回収不能になった、血税の責任を誰がとりましたか。
銀行は、なりふり構わぬ、融資をして、巨額の支援を国から受け、結果責任は、取らない。
挙げ句の果てに、本来、受け取るべき資格のある預金者から、１００兆円以上のお金を掠め取る。
このままだと、未履修問題も同じ道を辿る。
政治が介入して、うやむやにする。
正直者が損をする世の中であってはいけない。
さらに「いじめを隠そうととしたり、被害に遭った児童・生徒が不登校になったりした場合は免職もしくは停職。悪質性が低くくても、教師によるいじめなどがあれば減給や戒告処分とし、学校現場の担当を一定期間外して「いじめ再発防止研修」を受けさせる。
他県の事を引き合いに出す前に、身内の、町田市教育委員会のいじめ転校事件・名誉毀損・虚偽報告・個人情報の目的外使用並びに守秘義務違反を取りあげてください。順序が逆では・・・。
そもそも，10月２4日の東京都教育委員会の定例会議では、町田市立公立小学校に係る訴訟事件についての話し合いは為されなかったのでしょうか。都教育委員会と町田市教育委員会が連携して推し進めた「こころの教育」の成果についてまた、命の尊厳を問うた訴訟です。本年2月だけでも・・・・
４年生の児童3名が、「死ね」「消えろ」「ウザイ」等の暴言並びに暴行等により転校に追い込まれました。当に異常な事態です。
私が、本年、東京都教育委員会並びに中村正彦教育長殿へ、上申書及び証拠書類を1月下旬から2月にかけて３度も送付しています。「一人の子どもの命に関わることなので必ず、お伝え願うように、秘書の方にも何度もお伝えたんですが ・・・・。
****教育長が、上申書に直接目を通し、「決裁」されましたとの回答を教育庁総務部教育情報課長から戴いたのが、(9月１日付回答書面)。どのように決裁されましたか、わかりませんが・・・・。
それにしても、まずは、身内の話を発表すべきだと思うのですが。それに、返事が来るまで、なんでこんなにかかるんですか。うるさく言うから、しぶしぶの回答ですか。黙ってたら、やっぱり、やられ損です。
本気で「いじめ」の問題に取り組むならば、この問題を明らかにし、自らの襟を糺してからだと思うのですが。
教員・学校・教育委員会を監視する法的権限を持った第三者機関が是非必要だ。町田市教育委員会・学校・教員の虚偽報告・隠匿体質は、町田市教育委員会等を相手取った作文訴訟・報告義務訴訟の中でも明らかにされている。報告義務訴訟の和解条項が、動かぬ証拠だ。町田市は、虚偽報告を認め、深謝すると和解条項の中で明言していた。
それから、十数年(和解協議成立99年)、町田市公立小学校で、再び虚偽報告。緊迫した、切実な話し合いの中で、事前にいじめの調査を実施しておきながら、いじめはないと虚偽報告。驚いた事に、「死ね・消えろ」は、いじめではないと言う教員。この発言を追認した校長ら。学校の体質は、変わっていなかった。
今治の中学１男子生徒自死・滝川の小６女児自死は、報道されている通りである。ご家族は、身を投げる想いで遺書を公開。大きな苦悩の中でのご決断であったに違いない。
こんな辛い想いを二度とさせては、いけない。なぜ、二重三重にも苦しまなくてはならないか。納得がいかない。
法務省人権擁護局・弁護士会の人権救済機関も、時間はかかるは、法的強制力をもたないわで、うやむやに処理されてしまう。結局、最後の救済を求めて、裁判を起こすしかない。訴訟は当事者に対して精神的に大きな負担を強いる、弁護士費用もばかにならない。(ほとんど控訴審がある。)。裁判の長期化。
教育の再生に向けて、学校・教育委員会を監視・監査できる法的権限をもった第三者機関の設立を強く望む。 皆さんも声を挙げて下さい。東京都教育委員会も、文部科学省も、地方教育行政法の制約を盾に、町田市公立小学校の問題を静観していた。一連のいじめ自死の報道で文部科学省もやっと動き出す。役人体質は同じだ。平成６年12月、平成7年3月あのときの「いじめに対する提言・教訓が全くいかされていない。時間が経てば再び同じ問題が繰り返されるだろう。教育委員会を監視・監査する法的権限を持った第三者機関の設立を強く望む。
いじめは、昔からあった。ケンカも在った。いつのころから遊びの子ども集団が消滅。だから、昔が良かったとは、一概に言わない。子どもも大人の心も、時に臨んで、場に応じて千変万化する。「優しさ」「愛しさ」「羨望」「怒り」等の心が、万華鏡のように映し出される。
手前勝手な想像かもしれないが、誰だって、今日より明日へと、よりよくなりたい気持ちを持っていると信じたい。
「綺麗な虹に夢を描き。目の覚めるような新緑の緑に心を洗われる。
なにより自らの良さを認めてくれる友達や先生の優しい心に存在する意味の大切さを学ぶだろう。」
これは、一例であるが、そのような姿勢で、日々、子ども達に接して戴きたい。子どもの心の、気がつかなかった意外な素晴らしさを発見するかもしれない。
冒頭、長本俊介所長が「言葉による暴力で痛ましい事件が起き、無念だ。 校長を先頭に教職員が子ども一人ひとりの尊い命と人権を守り抜く毅然（きぜん） たる態度を日頃から示し、はやし立てたり傍観したりするのも許されない行為であることを子どもにしっかり認識させてほしい」 と訴えた。 臨床心理士の石川正一郎・松山大経営学部教授は「現実を見ること大事だ。いじめはゼロにはなりえず、『ない』 のではなく、発見していないだけと考えるべきだ。 発見していないことを恥ずかしいと思ってことに当たり、校長を要に容認できない行動には愛情を持って厳しく対応しなければいけない。
教育行政の責任者として、当然の言であるが、痛ましい事件が起きてからでは遅い。日頃から前述したように、真に心の痛みのわかる教師群を育成する事が先決だ。子ども達は待ってくれない。一刻の猶予も許されない。子どもも大人も、心に、命に、大きく広がる可能性の海を持っている事を決して忘れない様にして欲しい。
【記者が読む】いじめ自殺 教育委員は、何をしたかを読んで。
先生や親に言いつけたために「影で執拗ないじめに遭う。」 それを見ていた娘は、なかなか言い出せないでいた。プライドもある。１０歳前後の子が、大人のような判断を容易に下さるはずもない。 まして、「死ね。」「消えろ。」がいじめではないとの認識。虚偽報告。そこまで、いかなくてもいじめを誘発する姿勢を教員が知らず知らずのうちに取る事もある。教育委員会事務方も、擦り寄っていくぶんには親切そうだが。一旦、責任追及すると傲慢な姿勢を取ってくる。町田市教育委員会に「個人情報を勝手に、実名で開示するのはおかしいじゃないか」と抗議をしたら「普通の親ではない対応する。」とそう言われた。「訴訟でも出来るものならやってみろ。」そのようにも受け取れる姿勢だ。実際に弁護士を当たって見ると、簡単には、引き受ける弁護士は、少ないし、単独では引き受けない。弁護士探しに、確実に、３ヶ月以上はかかるだろう。費用も相当かかる。弁護士との相性もある。それでは、時間的にも自分でやった方が早い。(但し、相当勉強してないと無理。書記官に弁護士を立ててくださいと言われるかも。)
子どもの頃から、最高だと教えられた議会制民主主義にも疑念が残る。スイス国民は行政や立法(連邦議会)に対して、
教育委員会や学校に対しても、オンブズマン的な、中立で法的に権限を持った監視機関が必要だと思う。でないと、学校や教育委員会にとって都合の悪いクレームは、適当に内部処理されてしまう。先に，挙げた、今治や滝川の事件は、氷山の一角だと見た方がよい。
東京都町田市立忠生第三小学校****校長・****副校長) 暴行･暴言賠償事件と忠生第三小学校に係る損害賠償請求事件(併合訴訟・訴訟追行中)
自死予告の手紙を目の前で、読んで、「死ね」「消えろ」の言葉の暴力は、いじめではないか!!!。と問うても「いじめではないと言いきった担任。同じく追認した校長ら。２００５年12月21日。町田市立忠生第三小学校で現実に起こった話である。
学校側と見解が違いすぎるので、話し合いを打ちきろうとした時、ようやく副校長川島隆宏が「死ね」「消えろ」と言われた方が、いじめだと感じたら、いじめになるかもしれないと。「えっー。」嘘でしょう。子どもの命を一体、何だと思っている。
結局、子は、もとの学校へ二度と戻る事は出来なかった。その後、まずは、いじめの事実を最後まで否認した、加害児童の親権者を相手取って本年3月提訴。ここまで、来るには、長い道のり(略)。その後が、さらに驚き、なんと現職教員２名と退職教員１名の教員らが、加害行為を行った被告側の要請に基づいて、陳述書を提出。4回目の弁論準備手続き当日(８月１８日)、被告代理人弁護士から、手渡された証拠説明書並びに陳述書面を読んで、我が目を疑った。立証の趣旨「加害行為がなかった事」、当日の内に、陳述書面を教育委員会並びに****教育長に対して、書面にて厳重抗議。
待たされた挙げ句、9月４日付け、回答書面が自宅に到達。「教諭ら３名の陳述書の提出は、地方公務員法第34条の違反に当たらずと考えています。」と。理由として、原告法定代理人(親権者父母)が、学校の教員や児童名を詳細にわたって、訴状の中で述べているので、もはや秘密に当たらず。被告代理人弁護士から訴訟告知(6月)を受けているため、訴訟に参加するしないに関わらず、当事者的立場にあると。
いったい、町田市公立小学校の教員の人権意識・モラルは、どうなっているのか。さらには、これを容認した***教育長。許せません。２０日後、*****教育長も被告として、担任教諭らと共に訴えられる事になりました。
学校に関係する訴訟を提起したら、秘密ではなくなるから、学校・教員は、いつでも、実名を挙げて、個人情報を開示する。教員･学校・町田市教育委員会は、いかなる権限を持って、そのような主張が出きるのか・・・・。
陳述書を提出した教員
元担任・****教諭 元担任・****教諭
学校相手の訴状の作成は、容易ではありません。訴状に記載した文言に対する責任(挙証責任)は全て、原告側が負います。日本の司法制度が十全ではないにしろ、主張と証拠が、しっかりしていれば、裁判所は対等に扱ってくれます。苦労は多いですが、
「それでも、訴えてやる。」
教育行政に携わるものとして、子どもの尊い命を預かるものとして恥ずかしいと思いませんか。
今日、１０月１６日TBSのイブニングニュースで、作文訴訟(93年1月２２日訴訟提起) 報告義務訴訟(９５年2月20日訴訟提起)の原告前田功・千恵子さん夫婦がテレビ出演され、お嬢さんの自死への強い想い、訴訟を巡る一連の経緯等についてお話されていました。お嬢さんの自死は、９１年9月１日。執拗で凄まじい、いじめが原因。利発で頑張り屋さん。親思いのお嬢さんは、｢いじめ」について一言もご両親に告げる事はなかった。中学２年の女の子。真相を知るために費やした道のりは、あまりにも長い。法廷６０回、和解協議１１回。訴訟の終結９９年11月12日。今年の1月下旬、全ての法廷に出廷された事をお聞きした。お嬢さん自身の無念さ。前田さんご夫婦の無念。お嬢さんへの深い深い想い。あらためて、いじめ(人権侵害・違法行為)の凄まじさを思い知らされた。表面に出てくるは、氷山の一角。ただひたすらに娘の自死の原因を知りたかっただけなのに。訴訟終結までの前後含め、いわれなき中傷・誹謗の嵐が。その上に、教員・校長・教育委員会らの隠匿・保身体質。さらには、虚偽報告。本当にひどい話だ。詳しくは、前田さんの著書「学校の壁」読んでいただければ幸いです。
あれから、十数年。教員・学校・教育委員会の隠匿体質・人権感覚の欠落・軽視の姿勢に強い憤りを感じる。尊い命を懸けた前田さん夫婦の訴えを一体何だと思っている。教訓をいかそうとしない傲慢な姿勢。そんなに偉いのか、教員・町田市教育委員会
(１０月１６日)
